PL法（製造物責任法）は、日本で1994年に制定された法律で、正式名称を「製造物責任法」といいます。この法律は、製造物（商品）に欠陥があり、それが原因で人身事故や財産被害が生じた場合に、製造業者が過失の有無にかかわらず責任を負うことを定めています。消費者を保護し、安全な製品を市場に提供するために制定されました。

主なポイント

1.対象となる製造物
製造物とは、加工された動産（形ある物）を指します。食品や家電製品、医薬品、自動車などが対象です。ただし、不動産やサービスは対象外です。

2.責任の範囲
製品の欠陥が原因で生じた損害に対して、製造業者は責任を負います。責任の種類には以下の3つがあります：

・設計上の欠陥：設計そのものが安全性に欠けている場合。

・製造上の欠陥：製造工程でエラーが発生し、個々の製品に問題が生じた場合。

・表示上の欠陥：適切な使用方法や警告が表示されておらず、誤解を招く場合。

3.責任を負う者

・製造業者

・輸入業者

・販売業者（特定条件下では責任を負う場合がある）

4.免責事由
製造業者が責任を免れるためには、以下を証明する必要があります：

・欠陥が存在しない。

・製品が流通した時点では欠陥を予見できなかった。

・欠陥が原因でない。

5.損害賠償の対象

・人身被害（怪我、死亡など）

・財産被害（欠陥製品以外の財産への損害）

PL法の影響

PL法は企業に対し、製品の安全性をより重視する姿勢を促しました。また、消費者にとっては、欠陥製品による被害を受けた際の救済手段が明確になった点で重要な意義があります。