トヨタ、北米でのEV生産2026年に延期
トヨタ自動車は2024年10月、北米でのEV生産開始時期を2025年から2026年に延期することが報じられています。

2024年、EV不況の傾向
EVの新車販売は2024年に世界各国で減速しています。
欧米が中国製の自動車に高い関税を課したものの、
米国やドイツなどの自動車メーカーも安価なEVの開発・生産に苦戦している模様です。
顧客から見たEVの新車価格が高止まりしていることでEV新車販売が不振の要因ともなっているようです。
その一方で中国は車載電池の開発、特許取得数で世界トップとなっているといいます。
日本は中国には差を開けられていますが、EV車載電池の特許数は2位につけているようです。

苦境の欧州
EV普及を先行して訴えてきた欧州ではロシアからの天然ガス供給が途絶し、
エネルギーを賄うのに苦心している模様です。
EUの先進国では電気料金が跳ね上がっています。
ドイツのクルマメーカーは電気代がかかりすぎる国や地域でのクルマの生産拠点の見直しも検討しているといいます。
電気料金の上昇は欧州の電気自動車の活用を控える要因の1つとなっているとも考えられます。
理想と現実の間で環境対策として提唱されている自動車のEV化は一旦減速しており、
プラグインハイブリッド車・ハイブリッド車などの新車購入が見直されているのが現状です。
トヨタなど、日本のクルマメーカーにとってはEV本格生産への移行期に各種ハイブリッド車が受け入れられていることは吉報かもしれません。

戦争・紛争など、国際情勢の影響で派生しているさまざまな資源の価格上昇は各国の経済の推進力にも影響を与える可能性もあるようです。
欧州のエネルギー事情が最も影響を受けているのではないかと考えられます。
日本もエネルギー・燃料を海外からの輸入に頼っている状況なので他人事とは言えない可能性もあると考えられます。

直近で底堅く推移する米国の雇用
2024年10月頭に発表された米国の雇用統計は市場予測を超えて堅調となっているようです。
これを受けて10月再びドル円為替は円安に振れています。

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