水素・アンモニア燃料活用の取り組み
2024年11月18日、中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議において、
中部圏での水素・アンモニア供給網構築に向けて名古屋市で20社が基本合意しました。
JERA、トヨタ自動車・デンソー・アイシン、サントリーや日本ガイシ、AGC、
日本製鉄、出光興産、中部電力や東邦ガス、JR東海など大手企業20社が基本合意書を交わしました。

水素・アンモニアは燃焼しても二酸化炭素を排出しません。
中部圏での水素・アンモニアの需要はそれぞれ2030年までに水素を年間約20万トン、
アンモニアは年間約100万トンを見込むとされています。

日本は国内の電力を賄うのに石油や天然ガスなど化石燃料に多く依存しています。
電気を生み出すのによりクリーンな再生可能エネルギーは長期的には主力の電源に、よりなっていくことが想定されています。
CO2など地球温暖化ガスを排出しないクルマの生産・利用が訴えられている昨今、
その動力源となる電気を再生可能エネルギーで賄えるように供給体制を構築していくことは重要です。

最近では生成AIなどの運用に多量の電気を必要とすることが判明してきています。
米ITテック大手などは、生成AIを運用するデータセンターへの電力供給を、
原子力発電で賄おうとすることが真剣に検討されているといいます。
原子力発電は事故などを引き起こすと周辺環境や人に多大なる被害をもたらします。
ですが脱炭素電源であるという特性も持っています。
日本政府も脱炭素電源の1つである原子力を利活用する方針に切り替わってきています。
現在も原子力規制委員会などによって国内の原子力発電所の厳格な監視が行われています。

一方、再生可能エネルギーは導入のメリットとして、
一度設置し（初期費用はかかりますが）、運用を開始すれば基本、ランニングコストが抑えられるという特性があります。
もちろん耐用年数を超えた太陽光パネルなどは再利用・廃棄の必要があります。
設備の更新のたびに投資を必要とする現実面もあります。

電気・燃料のインフラの新たな構築は環境面での取り組みとして非常に重要であると考えられます。
再生可能エネルギーなどで電気を賄う手法もあれば、
また、他にも水素・アンモニアなどの燃料調達の面からの供給網の構築のアプローチもあるのだと考えさせられます。

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