2025年1月末、米国の大統領にトランプ氏が2期目の就任を果たしました。
経済、ものづくりにおいては外国に対して関税を課すとして貿易相手国と交渉に臨むと目されています。
特にカナダ・メキシコに生産拠点を置いているメーカーは、
カナダ・メキシコから米国に輸入している製品に関税がかかると心配している日系のメーカーもあるようです。
サプライチェーン・供給網の再編成が行われる可能性もあります。

トランプ大統領のもと、AI開発「スターゲートプロジェクト」始動
トランプ大統領は2025年1月、
ソフトバンクの孫正義氏、米オープンAIのサム・アルトマン氏、米オラクルの元CEOと共に会見に登場し、
新たなAI開発、スターゲートプロジェクトを発表しました。
投資規模はおよそ78兆円の巨額なプロジェクトです。
この計画で米国内で新たな雇用を生むと強調しました。

他にもトランプ大統領は米国の中央銀行に金利を引き下げてほしいと要望しているようです。
為替や貿易、経済を見ているトランプ大統領なりの考えあっての主張であると考えられます。
しかし、それでも米国金利の引き下げは米国の中央銀行が延期するのではとの見方が強いようです。

米国でも物価上昇・インフレをどうやって落ち着かせるか知恵・工夫が必要となってきています。
日本もコメや野菜、卵などをはじめさまざまな食品の価格が上がっています。
経済の識者の方の解説によると、適度な物価上昇と、その物価上昇を上回る賃上げの好循環に持っていき、
自国の経済を成長基調に持っていく必要があるといいます。
さまざまな食料品・製品の価格上昇は、さまざまな要因が重なって起きていると考えられます。
よく実情を把握して対策できることを実施する必要があります。

トランプ大統領は、米国内のシュールガス・化石燃料の採掘を認可する方向に米国政府の政策の方針を転換しました。
これによって日本のLNG調達は充実するとの報道がなされています。
2050年までにはカーボンニュートラルを実現することの目標は変わらないであろうものの、
目下国内の電力供給を石炭火力よりCO2排出の少ないLNG火力で繋いでおくことも現状では一定程度必要との現実的な見方もあるようです。

日本は米国の同盟国であり、米国という大国の大統領のリーダーシップや政策に少なからず影響を受けると考えられます。
製造業などものづくり企業にとっても米国の新たな大統領のもとで進む政策をより慎重に、注意深く注視していくことが求められるかもしれません。

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