平成21年（2009年）から日本では改正農地法によって企業が国内の農地を借りて農業ができるようになりました。
農林水産省によるとこの法改正後から平成28年6月までで2222法人が農業に参入しているということです。
2009年の法改正によって農業参入をする企業が増えているようです。
国内の農業の動向としては農業従事者の高齢化や後継者の不足、耕作放棄地の増加・農業所得の減少などがみられかなりの逆境ともいえます。
そうした問題点を打開するため農地の利用拡大を認める上記の法改正となりました。
経済の動向としてはTPPなど国際的な経済取引の促進も見られ、また政府もアベノミクスの成長戦略の中の一つとして農業ビジネスに焦点があてられておりビジネスとしての農業・水産業は大きな変化の時機となっています。
政府による成長戦略の狙いもあって金融機関や総研会社などが企業の農業ビジネスを研究・調査をしており、ビジネスとして検証されているところです。
日本政策金融公庫では農林水産事業への融資を積極的におこなっており、農業分野では2619億円ほど、林業分野に214億円ほど、漁業分野に229億円ほど、食品産業分野に697億円ほどの融資を行っています。
融資の数字を見ても農業分野の融資額が充実している状況が分かります。

製造業企業による農林水産業参入の効果
具体的に考えると製造業が農林水産業を助ける役割としては「農業用ロボット」や機械・機器などの開発ではないでしょうか。
他にも生産・製造におけるそれぞれの生み出す商品に必要となる工程での特殊な仕組み（製品）なども大いに農林水産業を助けるのではないでしょうか。
製造の仕事には製品を製造するさまざまな工程と特殊な仕組み（その中にも製品が生まれるのではないでしょうか）があります。
これを農業プロセスにも、水産業プロセスにも花開かせるという商品が光るのではないかという考えです。
国内の農地を企業が購入できる最近のこの順況でこれを見出していく仕事はおもしろい仕事だと筆者は考えます。

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