日本は東日本大震災によって原子力発電所が停止し、電力供給が火力発電にシフトしています。

（現在日本国内で稼働している原発は5基となっています。）
国内の大手電力会社が天然ガスの輸入をしながら火力で発電し、ついでにガス供給の商品も打ち出しています。
しかし世界的には自動車の商品開発のトレンドはEV電気自動車が注目されています。
EUの国では未来的にはガソリン・ディーゼル仕様の自動車ゼロにする方針を打ち出している国もあります。
中国も都心部で近年自動車が排出するPMなどによって大気汚染の環境問題などを抱えています。
この環境問題解決の目的も含めて中国ではEV電気自動車など環境負荷のかからない自動車商品を優遇する措置がとられてきています。
そしてこうした事情を踏まえてトヨタ自動車は最近中国でEV電気自動車を量産していく計画を表明しています。

自動車は例えばトヨタではEV電気自動車だけではなく、他にもPHVプラグインハイブリッド（ガソリン・電気）・燃料電池車（水素と酸素を化学反応させて電気をつくる燃料電池）・ハイブリッド車（ガソリンエンジン・電気モーター）・ガソリン車・ディーゼル車の自動車製品が開発・製造されています。

日本国内では電力の供給源の事情（LNG・石油・石炭などの火力発電に頼っている）、エネルギー源として水素の供給にも目をつけている、ハイブリッド機能を持つ車の人気が根強くある、などで日本国内の自動車のトレンドがエネルギー源供給インフラの将来も含めて選択肢が複雑に迫られていて、EV電気自動車の開発・発売に対する視野が少し不透明になっている感があります。
しかし、電力の供給に今のところ大きな問題を抱えていない他国ではEV電気自動車の普及・優遇措置を熱心に行うという国もあります。
専門家の方の中には日本の自動車メーカーもこのEV電気自動車開発の手を緩めるな、遅れをとるなと警戒感をあらわしている方もいます。

次世代環境に対応した自動車の開発・普及は不可欠なものとされてきています。
そうした場合、ただ単に自動車製品を製造・販売すればよいというだけではなく、インフラ自体も考える・供給構造の構築・さまざまな配慮が必要になってくると考えられます。
自動車から視点を切り離してみても電力・エネルギーを得るのにより環境負荷のかからないものにしていく課題があるのだということを突きつけられていると考えられます。

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