送電線網はずっと原子力や火力発電の電力が優先的に送電されています。
これを経済産業省は再生可能エネルギーで発電された電力のほうを優先する計画を発表しました。
福島の原発事故から、日本は火力発電シフトで国内の電力を賄っています。
国内の電力は石炭火力・LNG火力・石油火力・原子力・再生可能エネルギーで賄っています。
近年になって、日本の火力発電は国際的に問題視されており、日本でも対応を迫られています。

経済産業省によると、
火力発電のうちの石炭火力発電所の休廃止を検討するといいます。
石炭火力発電所は約110基日本で配備されています。
そのうちの低効率の100基を休廃止する計画を発表しています。

石炭火力を大幅に依存を減らしていく分、その分を代替エネルギーで電力を生み出さねばなりません。
そこでまず再生可能エネルギーに送配電網での送電を優先させ、
日本の電力エネルギーのうちの再生可能エネルギーをより多く生産できる基盤・環境をつくろうとしています。

電力エネルギーの問題は環境の問題と密接につながっています。
それだけではなく電気代など国民の電力費用の負担、つまり経済の問題でもあります。
経済産業省は火力を全面的に休廃止することは現実的ではなくLNG火力発電などは引き続き進行させていくようです。
つまり火力発電の中身の改革をしようとしている模様です。

温室効果ガス排出の大幅な削減のため、ヨーロッパの先進国ではゆくゆくは石炭火力発電の全廃を目標の1つとして定めています。
日本でもメーカー企業で再生可能エネルギーを工場のエネルギー源とするといった取り組みを進めている企業があります。
海外の製造業・メーカーでも100%再生可能エネルギー採用を実現しているAppleなど大手メーカーの存在があります。
地産地消で、再生可能エネルギーが自社工場での生産によって賄えるシステム配備が進めば、話題も少し明るくなりそうです。
メーカー企業でできたモデルが小さい地元地域のエネルギーの地産地消に一役買ってくれたら良いなとも考えます。

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