ホンダは2025年からCO2排出量を2019年比4％ずつ削減していく計画を発表しました。
2025年から年4％ずつ削減に取り組み2050年までの25年間でCO2排出実質ゼロを達成させる計画です。
ホンダは2040年までにすべての新車を電気自動車と燃料電池車にする計画も表明しています。

ホンダは日本の自動車メーカーの中でも早期に電気自動車化と燃料電池車化する明確な目標を定めています。
二酸化炭素排出に関してもいち早く具体的な目標とスケジュールを定めました。
自動車産業は日本の経済を支える重要な存在です。
しかし、欧州がリードする気候変動対応、温暖化ガス排出削減・実質ゼロに向けてメーカーの努力義務が必要となってきている流れがあります。
この無視できないトレンドに対してホンダもまた具体的な取り組みを考案してきているということが言えるのではないかと考えられます。

COP26開催
2021年11月はCOP26がグラスゴーで開催されていました。
COP26とは第26回気候変動枠組条約締約国会議の略です。
2050年までに平均気温の上昇を1.5度未満にする目標パリ協定の達成を目指すための発信や交渉、話し合いの場です。

TCFD
2022年春までの気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への対応が東証再編に向けて上場企業にとっての急務となっています。
気候関連財務情報開示タスクフォースが提言する気候変動リスクの情報開示が2022年4月から義務付けられます。
二酸化炭素を含む地球温暖化ガス排出削減、実質ゼロに向けて企業も具体的に・本格的に動き出さなければならなくなるようです。

自動車産業が環境規制や環境政策に対応していくことはもはや避けては通れなくなってきています。
Z世代と呼ばれる若い世代の人々は国際機関や国や企業に環境問題への具体的な対応・取り組みを求める声をあげています。
目の前の環境問題に対する対応、課題解決に向けて明確に動き出すことを表明するメーカーの存在は貴重です。
ホンダも今後、四輪車事業の生き残りと脱炭素化に向けて具体的に率先して取り組むことのバランスを取ることは相当厳しいと考えられます。
敢えて明確にして挑む姿勢は筆者は好印象を抱きます。

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