(画像、ホンダのクルマ製品)

2022年3月4日、ソニーとホンダが共同でつくる新会社で電気自動車事業とモビリティー分野で提携することを発表しました。
ソニーのITや通信技術とホンダの車体や安全走行機能など相互の強みを生かした開発が始まるようです。
両社が設立する新会社は2025年に新型EVを発売するといいます。
ホンダは独自の四輪事業は継続しつつ、それとは別にソニーと設立する新会社において新しいEV製品の開発に臨むようです。
逆にソニーはホンダの販売店網を生かす営業の道が開かれることになるといいます。
ソニーは画像センサーなどのセンサー技術と通信、エンタメに強いとされています。
ホンダはクルマ製造の一大メーカーとして車体の開発、クルマ製品としての量産技術の地盤があります。
小米やアリババ、滴滴やグーグルなどIT系の業種やメーカーなどがEV開発を機にクルマの開発に参入する流れは加速してきています。
そんな中でソニーとホンダの共同開発がどんな化学反応を起こすか期待されます。

ソフト面などのプログラム更新とクルマの量産の双方をサービスとして充実させられるかがテスラに先行されているEV事業の成功の鍵を握っています。
ソニーはセンサー技術やソフト面でのEVの制御技術に強みと可能性があるようです。
2022年1月にはソニーはSUVのクルマを開発しイベントで公開しています。
従来のクルマの製造基盤の中にソニーの技術や発想が入ってくると考えると移動の空間に新しい風が入ってくるのではないかと考えられます。
EVの事業モデルとしてはテスラが先行しています。
またEVの駆動ユニットに関しては日本電産も中国での生産・製造で先行しています。
日本のクルマメーカーは、経営の体力を売上をつないで保ちながら、
新たな駆動ユニットの量産やプログラム更新などのソフトのサービスの開拓などで先行しているメーカーに追随していく必要性があるかもしれません。
トヨタ自動車はEVで2030年に350万台売ると目標を設定していますが、HVハイブリッド車、FCV燃料電池車などにも全方位戦略で本気になっているといいます。
ホンダは2040年までに販売する新車をすべてEVかFCVにすると表明しています。
新しい潮流がモビリティー、移動空間で生まれようとしているようです。

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