欧州で電力会社の危機
欧州の国などでロシアからの天然ガス供給途絶からエネルギー価格が高騰して電力会社が危機となってきています。
金融危機に発展してしまうのではないかという不安の声もあがっているようです。
ウクライナ侵攻前はロシアから欧州の国々は天然ガスをパイプライン、ノルドストリームから供給を受けていました。
2022年2月にロシアがウクライナ侵攻をはじめてからは欧米諸国とロシアとの間の経済制裁でロシアからの欧州への天然ガス供給が絞られました。
2022年9月上旬執筆現在、石油・天然ガスの価格は値上がりが続いています。
欧州の電力会社はエネルギー価格の高騰の影響を受けて苦境にあり、それぞれの国・政府から支援が始まっています。

日本では大手電力会社は電気料金の値上げの上限に達しようとしているといいます。
また、政府はガソリン価格の高騰対策として石油元売り会社にリッターあたり一定の補助を支出し続けています。
現在はテレビなどの報道によるとリッターあたり約35円の補助を国が支出しているようです。
11月から補助の規模縮小されていく見通しとなったことなども報じられています。

再生可能エネルギーが主力電源となっていくまでの移行期間に原子力・天然ガスによる発電が政治判断で見直されてきています。
これは日本だけではなく欧州でも認められています。
日本では福島の原発事故以降、原子力活用に安全面の心配から慎重・反対の声があり、
今後も理解を得ていく上で困難な面があります。
ただ国内で自動車のEV化を普及推進していく場合、原子力発電は発電時にCO2を出さないため、
EV向けの電力供給源の1つとして日本のクルマメーカーを支えるようになっていく面もあるかもしれません。
筆者としては再生可能エネルギーを主力電源としていくことが理想的と考えています。

ドイツは脱原発の基本方針は変わらないものの直近の天然ガスのエネルギー危機に対しての対策の1つとして原発の短期間の稼働延長を表明しています。
イギリスやフランスは原発推進も進めていくようです。
直近では、イギリスの次世代原子力発電となる高温ガス炉の技術開発に日本原子力機構が参加することが報じられています。

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