国内の新車販売台数9月に増
2022年10月3日に自動車販売の業界団体が9月の新車販売台数を発表しました。
前年同月比24.1％増の39万5163台となったようです。
2022年の3月頃から中国でもゼロコロナ対策の影響で、搭載部品の供給網が打撃を受けるかたちとなっていました。
日本では2022年の夏の時期にオミクロン株BA5変異株の感染拡大で世界でも最も深刻な新規感染者数を記録しました。
コロナ新規感染者数は日本国内で8月にピークを迎え、9月以降徐々に減少傾向を辿っています。
そんな9月に新車製造メーカーが増産努力をしていたようです。
車載用の半導体の確保が一定量できているということで10月以降の生産巻き返しを期待したいです。

中国で生産された商用軽EVが日本に
9月末に中国で生産された商用軽EVが日本の企業に納品され始めることが報じられました。
価格は廉価で、物流の末端に向けて配備されるものと考えられます。
日本のクルマメーカーも家庭向け乗用車ですが三菱と日産が共同開発した軽EVが発売され一定の人気を博しています。
ホンダやスズキなども今後家庭向け軽EV製品をリリースする予定となっています。
ただ日本のクルマメーカーは商用軽EVの生産で中国のメーカーに後れをとるかたちとなっているようです。
EVの拡大は進むと考えられ、軽EV、EVの開発・生産の重要度は増していくものと考えられます。

製造業も円安による負の影響が懸念される
2022年アメリカや欧州の国などを筆頭に物価上昇（インフレ）退治のために中央銀行による利上げが続いています。
一方で利上げできない日本では為替に影響を受けています。
2022年10月上旬執筆現在のところ強い円安ドル高の流れとなってきています。
製造業はかつての円安による恩恵は思ったより少なく、資材や部品・製品の輸入コストの上昇のデメリットもあるようです。
企業の輸出入による収支は若干のプラスで拮抗しているようですが、家計のほうは円安による下押しが結果として目立つといいます。
自動車の新車販売の生産・業績が持ち直しているこの時期に為替の不安定材料が大いに懸念されます。

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