2022年10月中旬、河野デジタル相が2023年5月11日にGoogleのスマホOSアンドロイド搭載スマホに、
マイナンバーカード機能を搭載できるようになることを発表しました。
近年スマホは高級機種だと価格がノートパソコンを超える機種も発売されるようになってきました。
為替の円安の急な傾向も相まって、筆者にはスマホ高級機種の価格には若干の恐怖感もあります。

今後持ち歩くカードがスマホ搭載で不要になる可能性があるようです。
交通系IC Suicaなどはもうすでにスマホ内蔵機能が採用されて久しいです。

アンドロイドAndroid携帯
AndroidはGoogleが開発したスマホ・タブレット向けのOSです。
2022年時点で世界でおよそ7割弱のユーザーがこのAndroidを使っていると言われています。
2008年の登場からAndroidは、10年弱で世界で一番普及したスマホのOSということになります。
ちょうど10月上旬にGoogle製のスマホPixelシリーズが発表されて、iPhoneの最新シリーズよりも価格が安いので、
今後日本でも相当な需要があるかもしれません。
検索エンジンから始まったGoogleの取り組みは、Google製のスマホの普及も期待され、
Google Driveなどのアプリケーションサービスなど今後のクラウドコンピューティングの普及をも支えていくことが想定されます。

需要に対応できるようになってきたアプリ開発
日本では2022年静岡県の保育施設で保育園バスに園児が取り残されて熱中症で死亡したケースが衝撃をもって大きく報じられました。
人為的なミスが幾重にも重なって起こった出来事でしたが、あってはならないことであると考えます。
その後、2022年の10月にはバスに子どもが取り残された場合に車両にセンサーを取り付け、それを検知して端末に通信で知らせるアプリが開発され、
国が助成するかたちで普及が進もうとしています。

アプリやソフトウェアの開発は見つけられた需要に対応するようになってきているということを筆者は感じます。
政策にデジタル田園都市国家構想を掲げる日本の政府の指揮のもとで、今後あらゆる需要にデジタルの仕組みが考案・導入され、実装されていくことが期待されます。
見つかった需要とプログラムのアイデアがより良い実績を今後生んでいくことを期待したいです。

Tweet