電気を供給する仕組みの補強
2030年前後に向けて、自動車製造の分野でも電動化が進むと見込まれます。
ただ、日本国内においては電気自動車向けの急速充電器の設置・普及や、
北海道や九州地域と都市部を繋ぐ電力の送電網の拡張などが今後必要として補強されていくと考えられます。
地方で発電された太陽光や風力などの再生可能エネルギーを余剰電力にすることなく消費できる環境を作ることは重要であると考えます。
日本は再生可能エネルギーの導入が欧米に比べて遅れているとも言われています。
ただ、電気自動車量産・活用と脱炭素化で矛盾しない電力供給網の構築は日本においても最重要の課題の1つであるとも考えられます。

変わろうとしている働き方
日本でも日立などの大手の製造メーカーでもジョブ型といわれる働き方が本格的に導入されるようです。
ジョブ型の雇用はその名の通り企業が業務内容を提示して募集し、応募した応募者に働いてもらうかたちの働き方です。
業務内容や量・質などに応じた報酬を支払って働いてもらう制度です。
企業としては業務・報酬を明確に提示して働いてもらうことができることと、無駄が省けることなどがポジティブに受け入れられている理由の1つであると考えられます。
ジョブ型雇用は欧米で普及している働き方です。
それを日本でも今後より多くの企業が取り入れていくのではないかと注目されています。
ただ、ジョブ型雇用にもミスマッチが一部で生じるのではないかとの懸念や課題もあるようです。

半導体に左右される2023年のものづくり
2022年は自動車製造の分野などで、半導体製品の不足が騒がれました。
2023年1月執筆現在、自動車製造などで半導体の不足がしばらく続いているとの報道も見られます。
ただスマホやパソコン、データセンターなどの半導体の製造は供給過剰となっていると見込まれてもいるようです。

半導体は用途や種類によって供給の過剰と不足の明暗が分かれるとも言われています。
スマホやパソコン向けの最先端のロジック半導体やメモリー半導体などはメーカーが生産に注力しており、
問題は一台あたりに多く搭載される電気自動車向けのパワー半導体・アナログ半導体などの需給状況であると考えられます。
2022年に引き続き、2023年もしばらくの間は成熟品の半導体の製品の供給の不足が自動車生産の足を引っ張ることがあるのではないかと懸念されているようです。
2023年のものづくり製造分野において、不足と見られるあらゆる半導体製品の不足解消が業績躍進の大きな鍵を握るのではないかと考えられます。

Tweet