トヨタ、北米でのEV生産2026年に延期
トヨタ自動車は2024年10月、北米でのEV生産開始時期を2025年から2026年に延期することが報じられています。

2024年、EV不況の傾向
EVの新車販売は2024年に世界各国で減速しています。
欧米が中国製の自動車に高い関税を課したものの、
米国やドイツなどの自動車メーカーも安価なEVの開発・生産に苦戦している模様です。
顧客から見たEVの新車価格が高止まりしていることでEV新車販売が不振の要因ともなっているようです。
その一方で中国は車載電池の開発、特許取得数で世界トップとなっているといいます。
日本は中国には差を開けられていますが、EV車載電池の特許数は2位につけているようです。

苦境の欧州
EV普及を先行して訴えてきた欧州ではロシアからの天然ガス供給が途絶し、
エネルギーを賄うのに苦心している模様です。
EUの先進国では電気料金が跳ね上がっています。
ドイツのクルマメーカーは電気代がかかりすぎる国や地域でのクルマの生産拠点の見直しも検討しているといいます。
電気料金の上昇は欧州の電気自動車の活用を控える要因の1つとなっているとも考えられます。
理想と現実の間で環境対策として提唱されている自動車のEV化は一旦減速しており、
プラグインハイブリッド車・ハイブリッド車などの新車購入が見直されているのが現状です。
トヨタなど、日本のクルマメーカーにとってはEV本格生産への移行期に各種ハイブリッド車が受け入れられていることは吉報かもしれません。

戦争・紛争など、国際情勢の影響で派生しているさまざまな資源の価格上昇は各国の経済の推進力にも影響を与える可能性もあるようです。
欧州のエネルギー事情が最も影響を受けているのではないかと考えられます。
日本もエネルギー・燃料を海外からの輸入に頼っている状況なので他人事とは言えない可能性もあると考えられます。

直近で底堅く推移する米国の雇用
2024年10月頭に発表された米国の雇用統計は市場予測を超えて堅調となっているようです。
これを受けて10月再びドル円為替は円安に振れています。

（画像、イメージ）

トヨタが開発を検討している水素エンジンとモーターで駆動するハイブリッド車
2024年9月中旬執筆現在、EV新車販売が減速してきていることが報じられています。
そんな中ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車が見直されてきているようです。
日本のクルマメーカーもこれを受けて、
プラグインハイブリッド車のリリース・開発のテコ入れを図っているところもあるようです。
トヨタは耐久レースに水素エンジン車などを投入しています。
トヨタは新たな開発計画として耐久レースに水素エンジンとモーターで駆動するハイブリッド車を投入することも検討しているそうです。
液体水素と電気で動くクルマです。

考えるべき必要な電気量を賄うこと・電気の供給について
次世代の自動車やIT、AIの技術革新・普及には電気の供給が欠かせない基盤です。
特に生成AIが盛り上がりを見せている昨今、
それを支えるデータセンター・サーバーは多量の電気が消費されることが現実問題として指摘されています。
自動車も電気自動車など電気を必要とする仕様化が中長期的には考えられているとのことで、
電気を賄う方法、電源構成比などの動向にも注視し、工夫していくことが欠かせないと考えられます。

形状を柔軟に変えられる次世代太陽電池、ペロブスカイト太陽電池の量産も中国でいち早く始まっています。
ペロブスカイト太陽電池を最初に発明した宮坂力氏が基本技術に関して国内で特許は出願したものの、
海外では特許を出願しなかったことで、
海外でもペロブスカイト太陽電池の開発・量産化に向けた取り組みが中国などで具体化してきています。
これから、クルマや住居・建築物でもこの新しい太陽電池を活用することになる可能性があると考えられます。

電気を消費する量が増えていくことが多く想定されていることで、
自動車の仕様には様々な選択肢を排除せず全方位戦略で、
次世代のクルマを考え・開発していくトヨタ自動車の取り組みが今後も注目であると考えられます。
電気を賢く賄うことは今切実な課題の1つとなってきていると考えられます。

トヨタ自動車、2026年のEV生産を150万台から100万台へ縮小
2024年9月上旬、、トヨタ自動車はEVの生産計画を2025年に40万台強、2026年に100万台に修正しました。
この大幅な生産目標の見直しは、想定以上のEV市場の減速が背景にあると言われています。
EVの売り上げの勢いが鈍化している中で、一部の自動車メーカーはプラグインハイブリッド車の生産増強にも動いているところもあります。

日本が電動車と位置付けるクルマについて
日本が電動車の位置付けるクルマの仕様は、
エンジンとモーターを組み合わせて走行するハイブリッド車HV、
外部から車載電池に充電可能で、EVモードなどモーターのみでの走行も可能であるプラグインハイブリッド車、
大容量の車載電池の電気をもとにモーターで走行する電気自動車EV、
水素を燃料とする燃料電池車FCVです。

日本国内ではハイブリッド車の比率が最も高く、
その次がガソリン車です。
その次にディーゼル車、そしてプラグインハイブリッド車が1％強、電気自動車がおよそ2％ほどとなっているようです。
日本国内でも日本政府が今後2035年までに乗用車新車販売の100％を電動車にする目標を掲げています。
ですので今後10年程度以内にガソリン車やディーゼル車ユーザーがクルマを、
ハイブリッド車・プラグインハイブリッド車・電気自動車・水素燃料電池車のいずれかに買い替えることが想定されます。
日本では新車販売で軽自動車が占める割合が高く、軽自動車で電動車が買い替えられることなども実際に重要なのではないかと考えます。
クルマの仕様の大転換が2020年代後半から2035年に向けてより進んでいく流れとなっていくと考えられます。

EVの要となる車載電池
日本のクルマメーカーは日本国内に電気自動車搭載向けの車載電池の生産拠点を設けたいようです。
トヨタや日産などは経済産業省の支援も受けて1兆円弱規模の投資を行い、
日本国内で車載電池の生産拠点を構築していく計画です。

中国で着実に伸びている再生可能エネルギーとその関連技術・製品
2013年から2023年の10年で中国国内の再生可能エネルギーが占める割合は、
全体の3割から5割へと急成長しています。
中国の2023年の火力発電が占める割合は50％を切っています。
太陽光や風力などの発電量が伸びているのは、
中国国内で太陽光パネルや風力の発電機などの開発・製造事業が躍進しているからであると考えられます。
現状では太陽光パネルのシェアは中国のメーカーが圧倒的に大きいです。
また風力発電機のシェアも中国のメーカーが上位を席巻しています。
世界でCO2排出の多いとされてきた中国が電源構成比の改革をいち早く進めているのは良いことであると考えられます。

気候変動に伴う災害や人的被害を抑えるため、CO2排出量をまずはピークアウトさせることが肝要であると考えます。
日本も再生可能エネルギーの発電量を増やして総発電量のうちの火力発電の％を確実に減らしていくことも重要であると考えられます。
しかし、同時に家庭の電気料金を家計の過負担とならないよう工夫することもまた難しい現実課題なのかもしれません。

日本発のペロブスカイト太陽電池
建築物に形状を柔軟に変えて搭載できると期待されているペロブスカイト太陽電池の実用化が進もうとしています。
ペロブスカイト太陽電池は日本の研究者が最初に発明した技術です。
ただ基礎情報はすでに海外にも広まっており、量産・コスト面などでの競争はすでに始まっていると考えられます。
次世代の電気自動車搭載を狙う、日本産の高付加価値・高機能のペロブスカイト太陽電池の開発・普及も期待されているといいます。

家庭向けのソーラーパネルで蓄電して使う発電機なども地味に発売されています。
電気を再生可能エネルギーで実際に賄っていくことは人の生活に関わる重要な課題かもしれません。
日本国内でも平日日中の勤務時間帯などに稼働していない自動車が電気自動車に買い替えられて、
かつその電気自動車に太陽光などの再生可能エネルギーで蓄えられた電力が利活用できれば良いと考えられます。
大容量の電気自動車に搭載される二次電池を活用する手法もいろいろと考えられるかもしれません。

希少金属の再生利用
日本政府は車載電池や蓄電池に含まれる希少金属を回収・再利用を義務付けるように法整備する方針です。
日本は自動車搭載蓄電池製造向けなど工業的に使用する希少金属をすべて輸入に頼っています。
今後クルマの電気自動車化・電動化が進む中で、
電池などの製品に含む希少金属を再生可能な資源として有効活用することは、経済安全保障の観点からも重要視されていく模様です。
クルマの電気自動車化が進めば、人工の多い都市を走行する自動車も、より希少金属を含む車種も増えると考えられます。
クルマの製造業関連の将来を見据えて、
希少金属の再生利用開発とコスト面での課題を解決していける方向で企業・国・地方が臨む必要があると考えられます。

クルマ製品に採用しているプラスチック素材製品の再利用化へ
欧州では生産する新車に使用するプラスチック素材製品も、
一定割合以上再生利用を義務付けていく環境規制を課す予定であるといいます。
日本の自動車メーカーも一定以上のプラスチック素材製品の再利用化に向けて、
2030年前後をめどに結果を出していく方針のようです。

製鉄の低炭素消費化、その先の脱炭素化
日本国内でも特に二酸化炭素排出量の多い製鉄では、電炉や水素製鉄法など、
環境規制を見据えた開発・製造手法が試されています。
脱炭素化の目標のもと、資源の加工製造や回収・再利用の取り組みはさらに重要視されていくと考えられます。
2024年8月執筆現在、日本でも1日の最高気温35度以上を記録する暑い日が続きます。
人の生産活動の蓄積の結果である地球温暖化・気候変動は確実に身近な問題となってきています。
地球温暖化、森林の破壊、土壌の汚染、海洋汚染、水質汚染、大気汚染など環境上の厳しい問題があります。
法律や規制の形で国や地域がメーカーの行先をリードして、
将来は罰則なども適用されて制限をかけていくことが予測されます。
規制等の導入以前に環境規制に対応していく取り組みも産業の持続には必要かもしれません。

日本の自動車メーカー中国でのエンジン等製造削減
2024年7月下旬、ホンダや日産、日野などの日本の自動車メーカーが、
中国での自動車向けエンジン製造を大幅に削減・撤退する計画であることが判明しました。
中国国内での自動車製造関連のエコシステムは大きな転換点を迎えているようです。
日本製鉄などは自動車用鋼板の製造規模を削減する新たな計画を表明するなど波乱が起きています。
中国では中国のメーカーによる電気自動車生産・販売が盛んになってきています。
日本のメーカーは一旦中国でエンジン仕様車の生産を縮小し、
電気自動車の製造に注力していく方針のようです。
この現在の転換期に中国メーカーの電気自動車生産規模は大きく、
あふれた在庫は東南アジアなど他国にも向かっている模様です。
中国メーカー製の電気自動車はEVの中では低価格で手頃なため、中国国内でも消費があるようです。
欧米では早くも低価格で生産規模の大きい中国メーカーの電気自動車に対して高い関税をかけるなど警戒を強めています。

欧米で見直されてきているトヨタのハイブリッド車
トヨタのハイブリッド仕様車の売れ行きが底堅くなっているようです。
EVの販売の売れ行きが今一つ伸びず、反対にハイブリッド仕様車の売れ行きがよくなっている模様です。
燃費も良く、充電不要で給油してモーターとエンジンの双方を使えるハイブリッドが、
実用面で見直されてきているのではないかとも考えられます。
今のところ（2024年7月下旬執筆現在）電気・充電器の無い・少ない、もしくは限られる地域にとっては、
ハイブリッド仕様車にも利点があるようです。
ただEV化は今後2030年（6年後程度）をまずはめどに日本の大手クルマメーカーでも生産が加速していく計画です。
EV化で先行している中国では中国国内メーカーが競争力をつけています。
日本のクルマメーカーは北米などEV購入の顧客補助制度の利用を見越しつつ、
量産拠点をより見極めていくと考えられます。
トヨタなど、日本のクルマメーカーは、EV向け車載電池の大規模な調達投資・見込みもつけてきており、
今後も量産・販売・普及が実際のところうまくいくかこれからも注目です。

ジャパンエンジンコーポレーションの船舶向けアンモニア燃料エンジン
ジャパンエンジンコーポレーションは、
脱炭素燃料の一種であるアンモニアを燃料とする船舶のエンジン開発をしています。
船舶の脱炭素化事業は2024年7月執筆現在のところ欧州と日本が一先ず先行している模様です。
アンモニアは水素に比べ液化しやすく、水素の貯蔵法の一つとして有力視されてもいます。
ジャパンエンジンコーポレーションは、
船舶エンジンのアンモニア燃料の活用技術の開発に賭けてそれに成功している企業です。

アンモニアについて
「アンモニアは分子式NH3の無機化合物です。
常圧では無色の気体で、特有の強い刺激臭を持ちます。
水によく溶ける性質で、水溶液（アンモニア水）として使用されることも多いです。
化学工業では基礎的な窒素源として重要とされています。
また生体において有毒であるため、重要視される物質です。
塩基の程度は水酸化ナトリウムより弱いです。」
（「」、アンモニア Wikipediaより引用）

液体アンモニア及び毒性について
「水素に比べてアンモニアは液化しやすい特性があります。
沸点が-33℃と高いです。毒性は粘膜に対する刺激性が強いです。
濃度0.1％以上のガス吸引で危険症状を呈します。
悪臭防止法に基づく特定悪臭物質の1つです。
毒物及び劇物取締法においても劇物に指定されています。
日本では高圧ガス保安法で毒性ガス及び可燃性ガスに指定されています。
白色のボンベを用い、「毒性」などの注意書きは赤で書くように定められています。
液体状のものが飛散した場合は非常に危険です。
特に目に入った場合には失明に至る可能性が非常に高いです。
高濃度のガスを吸引した場合、刺激によるショックが呼吸停止を誘発することがあります。
生体において、血中アンモニア濃度が高くなると、中枢神経系に強く働き、意識障害が生じます。」
（「」、アンモニア、液体アンモニア、毒性　Wikipediaより引用）

EUから始まるAIの規制
世界に先駆けて欧州でデジタル市場法というAIの厳しい規制が施行されています。
このEUのデジタル市場法は2022年11月1日に公布され2023年5月2日に施行された規則です。
これによって米Appleは2024年6月下旬に、
「Apple intelligence（アップル　インテリジェンス）と呼ばれるAI機能の、
欧州での今年中のリリースを見送る予定となっていることを表明しています。
米メタ（旧フェイスブック）も年内の欧州でのAI機能のリリースを見送る方針とのことです。
AIの規制やその活用の規則は今後世界の他の地域や国々で定められていくと考えられます。
日本は2024年6月執筆現在のところ比較的AIに関する規制は緩いほうかと考えられます。
ただAIを活用した偽の動画や音声なども見られるようになってきており、
安全面での配慮や熟慮は今後さらに必要性は増していくであろうと考えられます。

AIの飛躍的な進化は今後さらに進む
「汎用人工知能とは英語でArtificial General Intelligence、略してAGIとも呼ばれます。
汎用人工知能とは人間が実現可能なあらゆる知的作業を理解・学習・実行することができる人工知能です。」
（「」、　汎用人工知能 Wikipediaより引用）
ソフトバンクグループの会長兼社長の孫正義氏は2024年6月21日の株主総会で、
「汎用人工知能は3～5年以内に来る。
それを超える人工知能Artificial Super Intelligence ASIは10年前後で来る」
と予測しています。

AI開発に欠かせないエヌビディア製のGPU、AI半導体の需要はものすごくあります。
エヌビディアの時価総額は500兆円を超え、半導体市場の内でも圧倒的なAI関連でのシェアを誇っています。
ChatGPTの進化と普及とともに汎用人工知能AGIの開発の時代が始まっているのではないかと感じます。
ITデバイスを通じた各種アプリケーションの機能にAI機能を駆使したものの浸透が始まってきていることを感じるからです。
ただそういった時代ではあるものの、人ができるより良い仕事も必要であると考えます。
人による倫理面や安全対策においてのAIへの対応は重要であるとも考えます。

日本メーカー5社の自動車の認証不正が新たに発覚
2024年6月上旬、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキ5社の38車種に認証不正が見つかりました。
国土交通省が自動車製造関連メーカーに求めた内部調査で判明したものです。
6月3日午後の記者会見で豊田章男会長が謝罪しています。
国土交通省はトヨタ、マツダ、ヤマハ発動機の6車種について十分な安全性の確認ができるまで出荷停止を指示しました。
自動車製造は日本の製造業の主力事業です。
今後の対応が真摯かつ迅速に実施されることを期待します。

AI半導体関連の発表で活況だったCOMPUTEX台北2024
AI関連開発で活況となっている半導体製造市場は、
2024年5月にマイクロソフトが発表したCopilot+PC要件をクリアしたAI半導体製品の発表で盛り上がりを見せています。
マイクロソフトが2024年5月に発表したCopilot+PCは「エッジAI」と呼ばれるものです。
エッジAIとは端末側で処理するAIのことを意味します。
AIサーバー向けのエヌビディアやAMDの新たなAI半導体製品や、
Copilot+PCの要件に準拠したAMDのエッジAI向け半導体新製品の発表などは特に注目を集めました。
AMDは早速Copilot+PCの要件に準拠したNPU（ニューラル・プロセッシング・ユニット）を備えた新しいチップを発表することとなりました。

他方で、オープンAIが開発しているChatGPTなどの生成AIはサーバー・クラウド上で処理され回答が返ってくるものです。
今後生成AIもエッジAIも進化が著しく進むと期待されています。
マイクロソフトが2024年5月にクアルコム製の新チップをSurfaceシリーズに採用し、
Copilot+PCとしてエッジAI処理が十分可能なPCやチップのシステム要件を発表したことで、
それに準拠した製品の開発競争が激しくなっているようです。
AI向けの半導体市場はサーバー側の生成AI向けと端末側で処理するエッジAI向けでそれぞれ当面は進化が続いていくものと期待されます。

MicrosoftのAI PC、Copilot + PC
2024年5月下旬、米Microsoftが米クアルコム製のチップを搭載した、
Surface Pro、Surface Laptopを6月18日に発売することを発表しました。
そしてHPやASUS、デル、レノボなど他の大手PCメーカーも同チップを搭載したCopilot + PC要件に準拠した製品の発売を発表しています。
パソコン、スマホ、タブレットなどのIT機器にAI機能を持たせようとする製造トレンドが生まれています。

英アーム設計、クアルコム製のチップ、Snapdragon Xシリーズ
Surface Pro、Surface Laptop2024年モデルに新たに採用されたチップ、クアルコムのSnapdragon Xシリーズ。
Snapdragon X Elite3種、Snapdragon X Plus1種となっています。
このチップの回路線幅は4nmで、AI機能に特化したNPUを備え、
このNPUは、一秒間に処理可能な演算回数は毎秒45兆回という驚異的な性能を持っているといいます。
この性能は2024年に発売されたApple社のM3チップを上回るともいわれます。
NPUとは機械学習や深層学習における計算処理を高速化するためのチップです。

AI機能の開発・実装とAI半導体製造の競争がいよいよ本格化
MicrosoftはAI機能を実装させるPCの要件を発表しています。
要件とは、Microsoftが承認したSoC（システム・オン・チップ）で、NPUが40TOPS（毎秒40兆回演算）以上の性能を実現していること、
16GB以上のDDR5もしくはLPDDR5メモリ、
256GB以上のSSDもしくはUFSストレージ、となっているようです。
今後クアルコム製のチップだけに限らず、上記の要件を満たすチップを搭載すればよいとのことです。
ですのでまだクアルコム製だけに限らず、他のチップを製造している大手メーカーにもチャンスはあります。
従来まで、WindowsPCのCPU・GPUはインテルやAMD製のチップが搭載された製品が主流でした。
今回クアルコム製の、
Androidのスマホ・タブレットに搭載されてきたSnapdragon製品を、
新たに開発・進化させてMicrosoft製のPCに正式に採用されたことは驚きでした。